年賀寄附金助成事業実施事例：「NPO法人会計基準の策定と普及」

１．背景：

NPO法人には会計基準が存在していませんでしたが、NPO法人共通の会計基準により、NPO法人活動の説明責任を果たすことが求められていました。また、この会計基準はNPOがNPOのためにNPOにより策定することが適切と考えられていました。この会計基準を策定し、普及する活動がNPO団体により企画され、多くの支援が行なわれました。年賀寄附金助成事業は策定フェーズ、普及フェーズでこの活動を２年間にわたり支えてきました。

２．年賀寄附金助成事業：

１）平成21年度助成事業　

助成事業申請団体：特定非営利活動法人　NPO会計税務専門家ネットワーク

事業名称：「NPO法人のアカウンタビリティを確保するためのNPO法人会計基準策定プロジェクト」

助成金額：500万円

事業の概要：NPO法人には会計基準が存在しない。この点について、内閣府国民生活審議会は平成20年6月に「民間主導で会計基準の策定等を行なうのが適当」という報告書を出し、NPO側の動きに期待している。これを受け、ユーザーであるNPO法人が設定主体（協議会）を形成し会計基準の策定を行なうこととなった。公認会計士、税理士、学識経験者、助成団体や金融機関などの専門家による策定委員会によってドラフトを作成し、パブリックコメントの募集や、全国各地での検討会開催などによって、NPO法人の意見を集約してNPO会計基準を策定し、NPO法人の会計に関する規定の改正を経て定着させることとなった。また、こうした策定プロジェクトの過程で、NPO法人の会計に関する意識を啓発し、アカウンタビリティへの関心を高め、最終的にNPOが実施する事業の品質を向上させて社会福祉の増進に寄与することをめざす。

２）平成22年度助成事業

助成事業申請団体：特定非営利活動法人　シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

事業名称：「NPO法人のアカウンタビリティを確保するためのNPO法人会計基準普及プロジェクト」

助成金額：500万円

事業の概要：当事業では会計基準策定後の普及フェーズに焦点を当て、社会福祉をはじめとするNPO全体の発展につなげ、社会福祉の向上に資する。具体的には①NPO法人会計基準の説明会（全国の主要NPO支援団体および関係者を集め基準説明会を行なう）。②NPO法人をとりまく関係者への周知･普及･啓発（勉強会開催や各地説明資料やQ&A集を作成と配布）。③NPO法人の所轄庁への周知と様式例変更の働きかけ。④会計士・税理士への周知、勉強会開催。⑤会計基準に準拠した年度末決算ができるようNPO法人向けのサポート活動を行う。

３．NPO法人会計基準策定の支援者：

１）協議会メンバーとしてプロジェクトに賛同する全国79団体のNPO支援組織が主体となって活動しました。

２）NPO法人会計基準策定の活動は寄附とボランティアにより支えられました。寄附金総額は3千万円にのぼりました。うち年賀寄附金による助成金は平成21年度500万円、22年度500万円の合計１千万円でした。

次の助成団体がこの活動の重要性を認識し、資金助成を行いました。

キリン福祉財団、損保ジャパン記念財団、全国公益法人協会、武田薬品工業株式会社、中央労働金庫、東京都共同募金会、トヨタ財団、ボーイング社、三菱財団、郵便事業株式会社、読売光と愛の事業団

さらに個人・団体から多くの寄附がありました。特に志半ばで逝去された赤塚和俊氏からの寄附は関係者の胸を打ちました。助成財団センターは助成団体をとりまとめて支援しました。

３）策定委員・専門委員を含む関係者は全員ボランティアとして策定事業に参加しました。ボランティアによる時間・知識の提供は資金換算されてはいないが、億円規模にのぼると考えられています。

４．策定プロセスの基本的考え方：

NPO法人会計基準はNPO法人自身が主体的に採用し、多くの法人がこれに準拠して会計報告を行なうことが法の趣旨にかなうと考えられました。

すなわち、NPO法人会計基準はNPO自身が自分のためにこれを策定するのであり、策定における全ての議論を公開し、オブザーバーの参加も得て、終始市民と関係者が発言する機会を確保しオープンに行なうことを趣旨としました。

NPO法人会計基準は　１）市民にとって分りやすい　２）NPO法人の信頼性向上につながることが必要であると考えました。

５．会計基準のポイント：

　・従来の収支計算書を活動計算書（損益計算書的）へ

　・経常費用を事業費と管理費に分け、さらにそれらを人件費とその他経費に分ける。事業費の内訳等は必要に応じ注記する

・無償・著しく低い価格の施設の提供等やボランティアによる役務の提供等を会計に取り込む

・使途が成約された寄附金等は原則注記とする

・小規模法人への対応（重要性の原則を幅広く）

５．策定プロセス：

２００９．３～　　　策定委員会を中心に議論（延べ3,000名以上の参加）

２００９．１１　　　中間報告を公表　全国17地区で報告会　延べ753名参加　519件のパブコメ

２０１０．４　　　　最終案を公表　全国15地区で報告会　延べ573名参加　333件のパブコメ

２０１０．６～７　　策定委員会・協議会による詰め

２０１０．７．２０　NPO法人会計基準発表

２０１０．７～　　　普及活動

６．プロジェクトの体制：

「NPO法人会計基準協議会（協議会）」(各地NPO支援組織)が「策定委員会」（NPO会計専門家・NPO経理担当者・助成財団・金融機関等）へ会計基準の策定を諮問。策定委員会は「専門委員会」の支援を受ける。協議会は「アドバイザー委員」と随時意見交換を行う。関心のある者が誰でも参加できるオブザーバー制度を設ける。オブザーバーは協議会・策定委員会に参加して、意見を言い、質問を行なうことができる。

協議会の代表団体は以下の２団体。

特定非営利活動法人　NPO会計税務専門家ネットワーク

特定非営利活動法人　シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

事務局は「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」が担当する。

ツールは、冊子・各地検討会・報告会・ヒアリング・パブコメ・オンライン掲示板・ブログ等活用。

７．事業成果：

平成21年度内にNPO法人会計基準の基本的部分につき策定作業を終えることができました。

その後さらなる詰めを行い、平成22年7月20日にNPO法人会計基準を発表しました。

平成22年度にこれら作業と併行して、普及・啓発事業を進めた。実際にNPO法人によりこの基準が採用され、この基準による決算が行なわれることが必要です。

現在、普及・啓発活動は大きな盛り上がりを見せ、全国展開が行なわれています。

８．参考：

NPO法人会計基準　WEBサイト掲載：

みんなでつくろう！ＮＰＯ法人の会計基準ブログに４つに分けて掲載。閲覧・ダウンロードできます。
http://npokaikei.blog63.fc2.com/

・１．ＮＰＯ法人会計基準（会計基準）（23ＭＢ）
　http://www.npoweb.jp/pdf/NPOAccountingStandards-1.pdf
・２．ＮＰＯ法人会計基準（実務担当者のためのガイドライン）（7ＭＢ）
　http://www.npoweb.jp/pdf/NPOAccountingStandards-2.pdf
・３．ＮＰＯ法人会計基準（Ｑ＆Ａ前半）（19ＭＢ）
　http://www.npoweb.jp/pdf/NPOAccountingStandards-3.pdf
・４．ＮＰＯ法人会計基準（Ｑ＆Ａ後半）（13ＭＢ）
　http://www.npoweb.jp/pdf/NPOAccountingStandards-4.pdf

ＮＰＯ法人会計基準発表イベントの情報はこちらをご覧ください。
 http://npokaikei.blog63.fc2.com/blog-entry-94.html

会計基準普及のためにシーズ・オンライン寄付でご協力いただけます。
クレジットカード・コンビニ決済での寄付が可能になりました！
https://bokinchan.com/cs/

年賀寄附金平成21年度環境対応車両の助成事例につき報告します。

 １．車両申請・採択状況

平成21年度年賀寄附金車両購入助成におきましては一般の車両購入に加えて、環境対応車両の優先留意を行ないました。

環境対応車両の申請と採択の実績は次の通りです。

環境対応車両の申請数は３１件、採択数は１５件、採択率は４８．４％でした。採択車種別では電気自動車３件、CNG自動車２件、ハイブリッド自動車10件でした。

なお、車両全体の申請数は３００件、採択数は７４件、採択率は２５．８％でした。

審査においては先ず優先配慮の環境対応車両の審査を行い、次いで一般車両の審査を行いました。

また今回、エコカー（EV、CNG、ハイブリッドに加えてガソリン車でも対象車両が多くあります）においては国等のエコカー減税と補助金交付が行なわれました。年賀助成の趣旨に則り、採択案件において補助金交付のある場合は補助金分を助成金から減額といたしました。

２．電気自動車（EV)

今回電気自動車（EV)３件は三菱自動車工業のiMiEVであり、助成先は次のとおりです。

写真は上から１）２）３）です。

１）社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（神奈川県）

２）特定非営利活動法人れしーぶ（鳥取県）

３）社会福祉法人糸田町社会福祉協議会（福岡県）

用途は、

１）事務所間連絡・市内連絡車としてのEV

２）認知症高齢者・障がい児者の社会参加のための環境対応EVによる送迎支援車両

 ３）地域福祉活動のための福祉車両としてのEV

となっています。

それぞれ、通常業務に加えてEVならではの機能を生かした、地域社会環境改善・環境教育のプログラムが用意されています。

これら３台の車両は平成２１年１１月~１２月に全て納車され、地域で活躍を始めています。社会福祉事業へのEVの導入は全国でも初めてのことであり、  地域において今後の先駆的事例となることが期待されています。

３．天然ガス車(CNG車）

CNG車は２件が採択となりました。

１）特定非営利活動法人結（東京都）

２）特定非営利活動法人精神障害者自立支援センターつくしの会（鹿児島県）

事業内容は次の通りです。

１）高齢者等の居宅配食の車両を環境にも優しいエコカーとする事業

２）精神障害者自立のための産業廃棄物処理事業のための運搬用２トントラック配備事業

４．ハイブリッド車

ハイブリッド車は１０件が採択となりました。

事業内容としては、知的障がい者通所更正施設の利用者送迎・通所障害者支援施設の相談支援車両、知的障がい者授産施設の利用者送迎車両、知的障がい者更正施設の通院･外出・買物・学習のための送迎車両、児童デイサービスでの障がい児等療育支援事業のための外出用・児童送迎車両等です。

５．平成22年度の環境対応車両優先配慮

平成２２年度の車両助成におきましては、急激なハイブリッド車両の普及と価格低下により、ハイブリッド車両を環境車両として優先留意する必要性は薄れたとの判断で、ハイブリッド車両は一般車両枠での申請といたしました。従い、年賀助成で優先配慮のある環境対応車両はEV、CNG車両、プラグインハイブリッド車両の３種類といたしました。

６．参考情報

１）上記２．３）糸田町社協のホームページでの紹介記事：http://www7.ocn.ne.jp/~itoda/page029.html

２）同糸田町社協津城様の電気自動車使用ｂｌｏｇ：

http://blogs.yahoo.co.jp/tsrtka777

平成19年度の助成事例を申請団体様（難民支援協会板垣文子様）に掲載いただきました。助成申請の参考にして下さい。

**********************************************

年賀助成事業の実施事例の実施団体様(シャプラニール＝市民による海外協力の会筒井哲朗様）による紹介記事です。
平成19年度年賀寄附金実施事業です。

活動助成団体（一般プログラム）　
受付番号：　00239
申請団体名：　NPO　シャプラニール＝市民による海外協力の会　
都道府県：　東京都　
配分事業：　地球環境保護アクション促進のためのバングラデシュ産ジュートエコ製　　　品普及（フェアトレード）事業
年賀助成金:319万円　自己資金：21万円　事業費総額：341万円

【どんな団体？】
２００５年度ならびに２００６年度は「レジ袋はまずい」と称するキャンペーンを展開、３０００個以上のバッグを販売。多数の雑誌・新聞に掲載された。フェアトレードに関しては、３０年の歴史を有し、国内ＮＧＯの先駆け的存在。

【助成事業の概要】
地球温暖化による海面上昇で最も甚大な被害でる国といわれるバングラデシュ。そのバングラデシュで栽培され水に強く環境にやさしい「ジュート（黄麻）」で作られたレジ袋等を日本国内で販売することで、「環境問題」と「フェアトレード」の双方の視点で環境問題をアピールし、同時に日本国内での啓蒙活動を行う。

【助成事業の具体的内容】
・　ジュートに関する調査ならびに、フェアトレード商品生産団体との生産調整と協議（６月、１２月）のためバングラデシュ出張。　
・　商品の受注と輸入・通関手続き　
・ フェアトレード商品のカタログ製作とチラシ作成　
・ カタログ・チラシの発送（個人１１，５００人、協力団体４１７団体、各地の国際交流センター５６３件）
・ イベントへ出展（アースデイ、アースガーデン、ライフスタイルフォーラム、エコプロダクツ展など）　
・ ホームページでのキャンペーン展開と楽天市場での通信販売出店と販売管理　・環境問題とフェアトレードに対してのキャンペーン展開（ちらし、ホームページ、イベント開催）　
・ フェアトレード商品の受注ならびに発送、集金などの管理
・ 環境を意識したフェアトレード商品カタログ（２８ページ、カラー、リサイクル紙使用）とチラシの制作　
・ 個人１１，５００人に対してカタログ・チラシの送付とキャンペーンへの参加促進　
・ 関係諸団体への周知ならびにキャンペーンの参加依頼　
・ フェアトレード商品の販売（目標額１，０００万円、キャンペーン参加２，０００人）　
・ 隔月に発刊される会報で進捗状況報告と参加依頼
　
【申請団体による助成事業の成果評価と今後の展開】
年賀寄附金助成事業で作成したジュートレジ袋等のカタログを全国の社会福祉協議会やNPOセンターに配布すると大反響を得ました。今までは自己資金範囲でやってきて余裕が無かったのですが、今回の年賀寄附金助成でメディアやマスコミでの周知活動が充実しました。
その結果前年度と比べて700万円以上の売り上げ増加になりました。また、フェアトレードへの参加や世間での認知度が一気に高まりました。
今回の事業が大成功だったので、他団体との協働施策も動き出し、順調に展開が始まりました。エコが話題になり始めたこともあり「環境とフェアトレード」というテーマの事業には多くの反響がありました。
この分野の事業への助成はなかなかありませんので今回の助成は大助かりでした。

フェアトレード通販カタログ　2007年秋冬　
この冊子は年賀寄付金の助成を受けて作成しました

年賀寄附金平成19年度助成事業実施事例をNPO法人　ヨットエイドジャパン大塚勝様に掲載いただきました。　

受付番号：00589　
年度：平成19年度　　プログラム：機器購入　
分野：スポーツ振興　都道府県：東京都
申請団体：NPO法人　ヨットエイドジャパン　
団体ＨＰ：http://homepage2.nifty.com/charity-net/
事業名称：　「障害者セーリングのための障害者配慮ヨットの購入」
助成金額：４，０３８，３００円　（自己負担額：３００円　事業費総額：４，０３８，０００円）

  助成申請の背景：健康保持増進のためのヨットによるセーリング活動の推進に努めてきたが、障害者の方々が参加され、次第に腕を上げて、専門的な競技用ヨットによる訓練を希望されるようになった。アトランタパラリンピックに出場された方もあり、日本でのセンター的役割を果たす障害者競技用ヨットの配備が望まれ、年賀寄附金助成へ申請することとした。

申請事業の概要：
障害者競技用ヨットを配備し、競技者の訓練を行い、パラリンピックへの出場を支援する。

申請事業の数値による成果目標：
ロンドンパラリンピックへ出場する。

実施事業：平成19年度事業に採択されヨットの配備を得、障害者による競技訓練が行なわれている。
現在５名が参加し、その中からロンドンへの出場者を出したい。

事業実施による成果評価と今後の展開：
現在、日本の障害者ヨット競技の実力は世界で中くらいであるが、上位に入るべく成果を出したい。

年賀助成への期待等：
障害者向け競技用ヨットの配備で期待する成果が出つつあるので、伴走用ボートの配備が必要となっている。隔年受給は出来るとのことであり、平成21年度機器購入助成に申請している。

＜年賀寄附金事務局によるヒアリング＞
申請団体は障がい者の健康保持増進を目的に筋力アップを図る事業を今回購入したヨットを使い実施しています。
愛知県蒲郡市にヨットを保管し、活動は主にそこで行われています。
蒲郡市は『海のまちづくり』を推進しており、団体の活動には積極的に協力していただけるので、拠点を蒲郡に置いているとのことでした。ヨットを昔やっていたという７０歳や７５歳のボランティアさんに現地管理を任せ、セカンドライフを大好きなヨットを管理するという仕事に燃やしていただいているそうです。
助成事業の講習会は参加者をネットで公募したり、地元にある障害者施設に声をかけて集め、大成功で終えたとのことです。

購入したヨットはパラリンピック指定のヨットだったことから、競技としてヨットをやってみたいという参加者が多くなり、今ではパラリンピック出場者を育てる事業に切り替えて、活動しています。
ちなみに、国際障害者セーリング連盟には２７カ国が加盟しており、そのうち１５カ国がパラリンピックに出場できます。日本のランクは２７カ国のうち真ん中ぐらいで、パラリンピック出場圏内にはいるが・・・といった感じだそうです。この団体からの障害者ヨット競技選手は1996アトランタパラリンピックから出場しており、現在はロンドンパラリンピックを目指しています。

この団体はヨット競技の講習会だけではなく、『港のバリアフリー』を推進しており、　バリアフリーに関する基準を国内で初めて作成しました。スロープの斜度だとか幅だとか細かい部分まで記載されており、大変努力されたのがよく分かりました。（競輪の試験場で車いすを使い、実際に斜面で実験したりしたそうです。）

他に、障害者の船舶免許取得についても、『欠格事項の緩和』を求め、１０年以上活動を行い、やっと５，６年前から障がい者でも免許が取得できるようになったそうです。その際にも、免許取得のためのマニュアルを国土交通省と作成しています。

当団体の活動により、障がい者は『パラリンピック出場』という新たな目標を持つことができ、ボランティアの方々も自分の好きなものに打ち込める時間を持ちセカンドライフを謳歌することができると言う形で、団体に係る多くの人々に年賀寄附金助成事業はプラスになっているなぁとつくづく感じました。

年賀寄附金・カーボンオフセット寄附金の助成事業の事例を掲載しています。

他の団体様の事例へのリンクにつきましては掲載団体様へご相談下さい。