Ｑ＆Ａ：

【１．意見書について】

１Ｑ）意見書の様式はありますか？　

どのような観点で意見書を記載すべきですか？

１Ａ）書式は特に決まっていませんので、次の作成例を参考にしていただき作成ください。東日本大震災による被災者の救助又はその予防（復興）に有効な事業であることを観点として記載ください。

作成例　 110624)意見書（作成例）.doc 

２Ｑ）意見書の作成は県知事ですか？　

申請書類に「県知事等の意見書」とありますが等とは何ですか？　

所管大臣の意見書はどのような場合に必要でしょうか？　

国の補助事業の場合は県知事の意見書で良いですか？　

県の補助事業や市町村の単独事業は知事の意見書で良いですか？　

自分の県からの申請に対する意見書をその県知事が書いて構いませんか？　

２Ａ）意見書は申請事業を所管する大臣・県知事、あるいは申請する事業に関して権限委譲を受けている指定都市、中核市、特例市の市長が作成することができます。

等というのは県知事から権限委譲を受けている市長を指します。申請する事業が権限委譲の無い事業である場合は県知事の意見書が必要です。次を参考にしてください。地方公共団体が担う主な事務、地方公共団体の区分　

申請する事業が国に実施権限のある事業である場合は大臣の意見書が必要となります。県に権限のある事業であれば県知事の意見書となります。国と県の両方が権限を有する事業や共管の事業である場合は両方の意見書のあることが望ましいですが、この場合県知事の意見書のみでも結構です。

国の補助事業である場合も同じように考えてください。

県の補助事業や市町村の単独事業に県知事が意見書を作成できます。権限委譲のある場合も知事意見書で結構ですが、その場合は権限委譲を受けた市長が意見書を作成できます。

自分の県の申請にその県の知事が意見書を書くことについて問題はありません。

３Q)申請書への意見書の添付は法律に定められた事項ですか？　

３A)寄附金付郵便葉書・切手の発行は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）により行われます。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%8e%6c%96%40%93%f1%93%f1%8e%6c&REF_NAME=%82%a8%94%4e%8b%ca%95%74%97%58%95%d6%97%74%8f%91%93%99%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&ANCHOR_F=&ANCHOR_T

また、意見書につきましては「お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令」（昭和33年政令第279号）第２条２項により必要とされます。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33SE279.html

４Q）意見書は申請事業ごとに一通必要ですか？

　　市町村の申請書に添付の意見書は申請書をとりまとめのために県に提出する際に必要ですか？　それともとりまとめの際に県が作成して、とりまとめた申請書に添付すれば良いですか。

４A）申請事業ごとではなく、一申請団体（県・市町村）ごとに一通必要です。ただし、県が県内の特定被災市町村事業をまとめる場合は一通の県知事の意見書に県を含む申請団体を列挙し、その団体ごとに申請事業を列挙していただいても結構です。

市町村がとりまとめのために県に申請書を提出する時点では意見書は必須ではなく、とりまとめた申請書に上のように作成された県知事の意見書を添付の上、郵便事業株式会社へ提出いただければ結構です。

＜ご都合によりましては県の一括でも、市町村ごとに意見書が添付されても、その混合でも結構です。＞

【２．申請事業について】 

１Ｑ）申請事業の助成申請金額に制限がありますか？　

一団体の申請事業件数に制限はありますか？

一団体当たり、あるいは一事業あたりの申請金額の目安があるでしょうか？　申請金額が高額すぎると採択が難しくなるとか想定できれば効率的な申請ができつと考えます。

一団体の複数の申請事業には申請団体としての優先順位をつける必要がありますか？

１Ａ）助成申請額には上限・下限を設定していません。申請金額は必要に応じて決めてください。

一団体の申請事業件数に制限はありません。ただ、一団体から複数事業の申請がある場合は事業に優先順位をつけていただきます。事業の選定の際に参考にさせていただきます。「様式１」では県の申請事業が複数の場合にその中で優先順位付けを行ってください。「様式２」では一つの申請市町村で複数事業の申請を行う場合にその市町村の事業の中で優先順位をつけていただきます。「様式１」に県の申請事業に続けて、県内の申請する市町村名とそれぞれの申請事業件数を記載し、まとめて申請いただくことを原則と考えています。ただ、9月9日の締め切り間際に申請が集中すると考えられますので、できるだけ申請を平準化するために、県である程度まとまった段階で複数回に分けて郵便事業株式会社宛送付いただくと助かります。

現在のところ、上のような制限をつけていない理由は寄附金付切手・葉書の販売数が確定できませんので、助成の原資となる寄附金総額が確定できないためです。ただ、当該切手・葉書が完売した場合は約１５億円が助成の原資となります。また、今回の震災は甚大かつ広域に及ぶために申請事業の件数も相当数に上ると考えられますが、これも現時点で見通すことは難しいことです。これらを最終的に勘案して助成金額を決定することになります。

申請金額の目安は上の理由で現時点では分かりません。事業に必要な金額を記載いただきますようにお願いします。＜場合によりましては本来希望される助成金額に加えて、その事業が実施できる最少助成金額の記載もいただければ、配分の際に参考とさせていただくことができます。＞

２Ｑ）自治体とＮＰＯ等とが協働で行う事業を申請できますか？

２Ａ）自治体が事業主体（寄附金の使用・経理責任を持つ）であって、ＮＰＯ等と協働して行う事業は対象となります。申請する自治体が申請する事業の事業主体であることが申請の条件です。

３Ｑ)申請する自治体が所管している社会福祉法人施設が被災して補修が必要である場合は申請できますか？
３Ａ)申請する事業の実質的事業主体が自治体ではなく社会福祉法人等である事業は申請できません。申請する事業に関る施設が自治体が直接設置する施設であれば申請する事業の事業主体が自治体ですので申請できます。
例えば、自治体立の学校や病院が被災し、屋舎や設備の補修が必要である場合は自治体の直轄事業ですので申請できます。県の事業であれば県から、市町村の事業であれば県を経由して申請いただきます。
 

４Ｑ）申請時点で着手済みの事業は対象となりますか？　寄附金配分決定を待っての事業着手では効果的実施時期を逸する惧れがあります。

４Ａ）すでに着手済みの事業は助成対象とできません。既に予定されている事業であっても＜実施が12月以降＞になるものは助成対象とできます。ただ、大きな事業の一部であって、その事業を切り出すことができてその＜実施が12月以降＞とできる場合は、大きな事業が着手済であっても、切り出した事業は＜12月以降の実施＞になりますから、申請することができます。そのように申請事業を括ってください。＜助成金は12月以降の実施事業＞に対してのみ有効です。

５Ｑ）申請事業について担当課はどのように決めるのでしょうか？

５Ａ）恐れ入りますがそれぞれの県市町村で調整いただきますようにお願いします。

６Ｑ）申請する事業はその事業全体が寄附金事業でなければいけませんか？一般財源事業や補助金事業であって、そこにこの寄附金が加えられたものでも良いのですか？

６Ａ）事業全体が寄附金事業である必要はありません。

＜なお、自治体が被災地域の団体等へ補助事業を行うための補助金原資として寄附金配分を使用することは申請事業の対象外です。申請の対象事業は申請団体が直接行う事業です。＞

７Ｑ）寄附金配分事業についてはそのことを表示するようにとのことです。機材等は表示し易いですが、役務等ソフト事業の表示は難しいのですが、どうすれば良いでしょうか？

７Ａ）活動の報告書・記録データ集・会報誌へのその由の記載、実施事業報告会記録やチラシ・ポスター等への記載、車両を使った活動の場合は車両への表示等、あらゆる場所での表示を工夫いただきますようにお願いします。

【３．申請書について】

１Ｑ）申請受付締切の9月9日は市町村から県への提出期限でしょうか？　それとも郵便事業株式会社への提出期限でしょうか。

１Ａ）県から郵便事業株式会社への提出期限です。＜市町村から県への提出期限は県によりそれ以前に決められていることがある模様です。北海道の２町は道を経由せず、直接郵便事業株式会社へご提出いただきます。＞

２Ｑ）申請書は郵便事業株式会社本社へ直接提出するのでしょうか？　あるいは郵便局経由で提出するのでしょうか？

２Ａ）申請に必要な書類を揃えて、Ａ４サイズ申請書を折らずに封入できる封筒を使用し、特定記録郵便あるいは簡易書留郵便にて郵便事業株式会社あてに直接郵送ください。

３Ｑ）返信用葉書は申請市町村で用意するのでしょうか？

３Ａ）その通りです。県を経由しての申請の場合も県へ提出する申請書に返信用葉書を添付ください。

４Ｑ）見積書が間に合わないことが予想されますが、見積書添付は必須ですか？

４Ａ）助成金額の根拠資料が必要です。見積書を添付ください。万一、見積書が用意できない場合は金額根拠が確認できる資料を添付ください。見積もりはある程度おおまかでも結構です。採択になった場合に実施計画書を提出いただく際に詳細見積もりをいただくことができます。