2010年12月16日
101216)平成22年度カーボンオフセット年賀寄附金配分事業完了に関するご報告
平成22年度カーボンオフセット年賀寄附金配分事業完了に関するご報告
平成22年度カーボンオフセット年賀寄附金配分事業（排出権取得・償却（無効化）事業助成プログラム）が完了いたしましたので、結果を報告します。
カーボンオフセット年賀寄附金配分事業：
次の2つのプログラムからなります。
１．排出権取得・償却（無効化）事業助成プログラム
（カーボンオフセットはがきに付加された寄附金等及び郵便事業株式会社からのマッチング寄附金による助成）
申請団体が排出権取得・償却（無効化）事業を行い、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス削減目標である「マイナス６％」達成に貢献するものです。
２． 地球温暖化防止活動事業助成プログラム（郵便事業株式会社からの寄附金による助成）
申請団体による森林育成やCO２削減に結びつく活動･啓発等、地球温暖化の防止に繋がる活動を助成するものです。（平成23年3月にすべての活動が終了予定）
結果報告：
排出権取得・償却（無効化）事業助成プログラム（申請：22件 配分：19件）下記19団体はカーボンオフセット年賀寄附金により事業を実施し、CERについては日本国政府保有口座に移転・償却の手続きが平成22年10月にすべて完了、J-VERについては無効化の手続きが平成22年9月にすべて完了しました。これにより平成22年度の排出権取得・償却（無効化）事業助成プログラムはすべて完了し、京都議定書で定められた日本の温室効果ガス削減目標である「マイナス6％」達成へ貢献しました。
昨年度までは、対象排出権を国連CDMによる排出権（CER）のみとしておりましたが、今回からオフセット・クレジット（J-VER）も対象とすることになりました。なお、J-VERには都道府県J-VERも含みます。
助成総額：1億5,650万円 はがき販売枚数：約1,500万枚
償却量：4万5,315ｔ（CER分）・2,010t(J-VER分) 合計4万7,325t
はがき１枚当たりCO2削減量：3.0kg
（はがき１枚あたり寄附金５円＋郵便事業寄附金５円の合計10円の寄附金
CO2の１ｔあたりの価格は１億5,650万円÷４万7,325t＝3,306.9円
10円÷3,306.9＝0.0030t は3.0kg)
はがき100枚当たりCO2削減量：一人当たり家庭からの排出量の約54日分
排出権取得・償却（無効化）事業助成プログラム配分事業リスト
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配分団体（助成金額単位：千円） |
取得・償却／無効化予定クレジット名 （排出権種別・ホスト国） |
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公益財団法人北海道環境財団 （3,150） |
①五味温泉等森林バイオマスエネルギー事業（J-VER/北海道） ②滝上町低炭素社会プロジェクト（J-VER/北海道） |
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特定非営利活動法人コンベンション札幌ネットワーク （7,000） |
①Tamil Nadu Newsprint and Paper社6.75MW風力発電プロジェクト（CER/インド） ②Braco Norte Ⅲ 小規模水力発電工場プロジェクト（CER/ブラジル） ③Andhra Paradesh州Kurnool地区水力発電事業（CER/インド） |
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特定非営利活動法人環境会議所東北 （6,300） |
①中国福建省における風力発電プロジェクト（CER/中国） ②住友林業株式会社社有林管理プロジェクトI 宮崎事業区山瀬地区（J-VER/宮崎県） |
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特定非営利活動法人アイフォーム・ジャパン (12,100) |
Braco Norte IV Small Hydro Plant(CER/ブラジル) |
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特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉 （1,050） |
Yutan Hydroelectric Project(CER/中国) |
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特定非営利活動法人環境リレーションズ研究所 (2,300) |
北海道四町連携による間伐材促進型森林作り事業(J-VER/北海道) |
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特定非営利活動法人GoodDay (12,100) |
Braco Norte Ⅳ Small Hydro Plant(CER/ブラジル) |
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特定非営利活動法人「街角に音楽を」 (10,050) |
Garganta da Jararaca Small Hydroelectric Power Plant(CER/ブラジル) |
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特例民法法人あしたの日本を創る協会 （2,835） |
中国福建省における風力発電プロジェクト（CER/中国） |
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特定非営利活動法人富士山測候所を活用する会 （8,020） |
①7.5MWWind Firm Of REI Agro Ltd. At soda Village In The State Of Rajasthan, India(CER/インド) ②徳島県那珂郡那珂町における森林吸収源事業（J-VER/徳島県） |
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特定非営利活動法人環境文明２１ （10,050） |
①住友林業株式会社社有林管理プロジェクトI 宮崎事業区山瀬地区（J-VER/宮崎県） ②ペルーにおけるサンタロサ小規模水力発電プロジェクト（CER/ペルー） |
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特定非営利活動法人日本気候政策センター （14,005） |
グアテマラ エルカナダ水力発電プロジェクト（CER/グアテマラ） |
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特定非営利活動法人Hydronet Energy （8,020） |
Bundled Wind Power Project In Tamil Nadu, India Co-ordinated By The Tamil Nadu Spinning Mills Association(CER/インド) |
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特定非営利活動法人環境ベテランズファーム （12,100） |
Braco Norte IV Small Hydro Plant(CER/ブラジル) |
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特定非営利活動法人循環型社会研究会 （12,100） |
Braco Norte Ⅳ Small Hydro Plant(CER/ブラジル) |
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特定非営利活動法人森のライフスタイル研究所 （10,050） |
①住友林業株式会社社有林管理プロジェクトI 宮崎事業区山瀬地区（J-VER/宮崎県） ②ホンジュラスにおけるエスペランザ小規模水力発電プロジェクト（CER/ホンジュラス） |
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特定非営利活動法人縄文楽校 （7,000） |
①Tamil Nadu Newsprint and Paper社6.75MW風力発電プロジェクト（CER/インド） ②Braco Norte Ⅲ 小規模水力発電工場プロジェクト（CER/ブラジル） |
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特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク （8,020） |
①7.5MWWind Firm Of REI Agro Ltd. At soda Village In The State Of Rajasthan, India(CER/インド) ②徳島県那賀郡那賀町における森林吸収事業（J-VER/徳島県） |
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公益財団法人高知県森と緑の会 (1,250) |
高知県木質資源エネルギー活用事業（J-VER/高知県） |
今回の取得・償却排（無効化）した排出権の提供事業者は以下の通りです。(五十音順）
・アドバンテック 091005_㈱アドバンテック.pdf
・伊藤忠商事株式会社 0908)伊藤忠商事株式会社.pdf
・株式会社エコノス 090828)エコノス.pdf
･カーボンフリーコンサルティング 090903）カーボンフリーコンサルティング株式会社.pdf
・高知県 090916)高知県 環境共生課.pdf
・サティスファクトリーインターナショナル 100526)サティスファクトリーインターナショナル.pdf
・ジーコンシャス株式会社 090903)ジーコンシャス.pdf
・丸紅株式会社 090812)丸紅.pdf
・三菱商事株式会社 090827)三菱商事株式会社.pdf
・三菱UFJリース 100826_三菱UFJリース㈱.pdf
・モアトゥリーズ 090911)more trees.pdf
・株式会社リサイクルワン 090911)株式会社リサイクルワン.pdf
平成22年度事業実施状況：
カーボンオフセットはがきが発売開始となった平成19年度（平成20年用カーボンオフセット年賀）には、未だ社会的に認知度の低かった「カーボン・オフセット」という言葉ですが、郵便事業株式会社が一般の方々になじみの深いはがき（かもめ～る・年賀はがき）を通じて、先駆的に果敢にこの分野に取り組んだこともあり、「カーボン・オフセット」という言葉は急速に社会に浸透しました。
平成22年度配分事業は3年目を迎え、本事業に対して適切な排出権が提供されるようになってきたこと、事業を行う非営利団体にも本助成制度がかなり浸透したこと等により、申請件数は平成21年度の20件から22件へと増加しました。
平成23年度申請状況：
平成23年度カーボンオフセット年賀寄附金配分事業は平成22年10月1日から11月30日まで申請を受付けし、現在審査中です。平成23年4月下旬頃には採否決定する予定です。平成22年度から対象とする排出権をCERに加えて、国内のJ-VER（オフセット・クレジット）も対象といたしました。国内のクレジットを加えることにより、カーボン・オフセットがより身近に感じられるようになります。平成23年度配分事業においても、CER・J-VERの両クレジットが活用されます。
参考：「2009年度家庭部門からのCO2排出量」
２００９年度の家庭からのCO2排出量： 約4,852kg-CO2／家庭、約2,030kg-CO2／人
用途別では 自動車から32.6% 照明・家電製品から30.7% 給湯・暖房から25･9% その他から10.8%
燃料種別では 電気から40.2% ガソリン・軽油から32.6% 灯油・都市ガス・LPガスから22.2% その他から5.0%
以上は全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）HPより引用： http://www.jccca.org/chart/chart04_06.html
*排出量の単位は[キログラム-二酸化炭素(CO2)換算]
※ 家庭からのCO2排出量は、インベントリの家庭部門、運輸（旅客）部門の自家用乗用車(家計寄与分)、
廃棄物（一般廃棄物）処理からの排出量、および水道からの排出量を足し合わせたものである。
※※ 一般廃棄物は非バイオマス起源（プラスチック等）の焼却によるCO2及び
棄物処理施設で使用するエネルギー起源CO2のうち、生活系ごみ由来分を推計したものである。
※※※ 日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 家庭原単位マトリックスをもとに、
国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスが作成。
「日本の1990〜2009年度の温室効果ガス排出量データ」(2011.4.26発表)
